よくある質問

Q 社会保険労務士に依頼するメリットは何ですか？

社会保険労務士は、人事・労務・社会保険の専門家です。法令に沿った手続きや就業規則の整備だけでなく、労務トラブルの予防や職場環境の改善にも対応できます。経営者が本業に専念できるよう支援し、安心して事業運営ができる環境づくりをお手伝いします。

Q どのような仕事を依頼できるのですか？

社会保険・労働保険の手続き、就業規則の作成・見直し、労務相談、労基署対応、人事制度構築、人材確保・定着支援、外国人雇用、セミナー・研修、障害年金の請求支援、治療と仕事の両立支援、育児・介護と仕事の両立支援、経営労務診断、JASTI監査、BHRなど幅広く対応しています。スポットでのご相談も可能です。

Q 社会保険労務士と特定社会保険労務士の違いは何ですか？

特定社会保険労務士は、通常の社会保険労務士業務に加え、個別労働関係紛争に関する「あっせん手続」などで代理業務を行うことができます。労使間のトラブルが発生した際にも、より専門的な対応が可能です。

Q 相談業務だけの顧問契約もできますか？

可能です。手続き業務を伴わない「相談顧問」にも対応しております。労務管理や人事に関する疑問を気軽に相談したい企業様や、就業規則の運用について継続的な助言を希望される企業様にご利用いただいております。

Q 人事制度に関しても対応可能ですか？

可能です。人事評価制度や賃金制度の見直し、人材定着を目的とした制度設計、職場環境改善に向けた取り組みなど、企業の実情に合わせたご提案を行っています。制度を作るだけでなく、運用まで見据えた支援を心掛けています。

Q 労働相談や労務相談は可能ですか？

可能です。残業代、労働時間管理、ハラスメント対応、休職・復職対応、問題社員への対応など、企業が抱える様々な労務課題についてご相談いただけます。トラブルが発生してからではなく、未然防止の観点からのご相談も歓迎しております。

Q BHR推進社労士とは何ですか？

BHR推進社労士とは、全国社会保険労務士会連合会が実施する「ビジネスと人権（Business and Human Rights：BHR）」に関する所定の研修を修了し、連合会が「BHR推進社労士」として公開している社会保険労務士を言います。

なお、BHRに関しては研修を受けていなくても、通常の社労士もBHRの業務をすることができます。

Q JASTI監査対応社労士とは何ですか？

JASTI監査対応社労士とは、全国社会保険労務士会連合会が養成・公表している、JASTI（Japanese Audit Standard for Textile Industry：繊維産業の監査要求事項・評価基準）に基づく監査を実施できる社労士です。

JASTI監査対応社労士になるには、
「BHR（ビジネスと人権）推進社労士」の研修修了
さらにJASTIに関する所定の要件・専門研修の修了
が必要とされています。
また、所定の要件・研修を満たすだけでなく、全国社会保険労務士会連合会が公表するJASTI監査対応社労士リストへの掲載が必要です。

なお、JASTI監査以外は、通常の社労士も監査前支援や監査後フォローの業務をすることができます。

Q 監理団体・監理支援機関の外部監査人を依頼できますか？

現行の技能実習制度における監理団体、育成就労制度における監理支援機関の外部監査人について対応可能です。ただし、中立性・公平性や既存の関与関係、JASTI監査との利益相反等を確認したうえで受任可否を判断します。

Q 外国人を雇用している会社の労務管理について相談できますか？

技能実習、特定技能、育成就労など外国人材を受け入れる企業について、雇用契約、労働条件、就業規則、労働時間・賃金管理、相談体制などの労務管理についてご相談いただけます。

Q セミナーや社員研修の講師を依頼できますか？

はい。企業・団体等からのご依頼に応じ、人事労務に関するセミナー・社員研修の講師に対応しています。

メンタルヘルス、外国人技能実習生に対する法的保護講習、総務実務、老後・年金、労働・社会保険関係の法改正などをテーマとした研修・セミナーの経験があり、複数の東証プライム上場企業や公益法人等からご依頼いただいた実績があります。

また、ご希望に応じて、日本語と外国語を併記したスライドを使用したセミナーにも対応可能です。 ベトナム語・インドネシア語等を併記した資料を使用した実績があります。

外国語併記資料については、制度や労務用語の意味・ニュアンスを正確に伝えるため、必要に応じて母語話者・通訳者等による翻訳内容の確認をお願いする場合があります。

その他の言語についても対応可能な場合がありますので、対象言語・研修内容・受講者層等をお知らせのうえ、ご相談ください。