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解決事例
解決事例一覧
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CASE 1
労基署対応と就業規則の見直し
労働基準監督署の対応をきっかけに、会社の就業規則を確認したところ、実際の働き方や職場の運用と合っていない部分が見つかりました。
会社としても、就業規則の内容を十分に理解しきれておらず、どのように改善すればよいか悩んでいました。解決策
まず、会社の状況を事実に基づいて整理し、監督官へ必要な説明を行ったうえで、指摘事項と必要な改善内容を確認しました。そのうえで、会社に対しても就業規則の内容を一つひとつ説明し、実際の職場運用と合っていない点を整理しました。単に規程を作り直すだけでなく、経営者や担当者が内容を理解し、今後きちんと運用できるよう時間をかけて支援しました。
就業規則は「作って終わり」ではありません。会社の実情に合い、経営者や担当者が内容を理解し、実際に運用できることが大切です。
当事務所では、行政対応だけでなく、会社が納得して改善に取り組めるよう丁寧にサポートしています。
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CASE 2
治療と仕事の両立支援
がん治療を受ける従業員から勤務継続の希望があったが、会社としてどのような配慮が必要か分からず悩んでいた。
解決策
休暇制度や勤務時間の調整方法について助言し、主治医の意見も踏まえながら復職・就労継続の体制を整備した。従業員は治療を継続しながら勤務を続けることができ、会社としても安心して支援できる環境が整った。
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CASE 3
障害年金の手続きが治療にもつながった事例
体調不良により仕事を続けることが難しくなり、将来の生活に不安を感じて相談に来られました。
障害年金制度について調べていたものの、自分が対象になるのか分からず、主治医にも日常生活での困りごとを十分に伝えられていない状況でした。解決策
本人へのヒアリングを重ね、仕事、日常生活、通院、家事、対人関係などで困っていることを整理し、また、本人自身が認識していなかった困りごとも含めて整理し、主治医へ自分の状態を具体的に伝えられるよう支援しました。
本人が困りごとを主治医と共有できるようになった結果、治療方針や支援内容の見直しにつながり、障害年金についても、本人の状態を踏まえた審査を経て受給決定につながりました。
＊障害年金の受給を保証するものではありません。
当事務所では、障害年金を単なる申請手続きとしてではなく、ご本人の生活や治療、今後の支援につなげるための機会として大切にしています。
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CASE 4
ビジネスと人権（BHR）
取引先から、ビジネスと人権（BHR）のアンケートが届いたが、どのように回答したら良いかわからないと悩んでいた。
解決策
ビジネスと人権（BHR）について、今後、サプライチェーン全体で人権への対応が一層求められることや、取引先からのアンケートは自社の取組状況を確認する目的があることを説明しました。
今後、国内法令は当然ですが、国際基準に即しているかも考える必要があるため、余裕のあるうちから始めましょうと提案し、お客様は安心しました。
*BHR推進社労士は全国社会保険労務士会連合会の研修カリキュラムを修了したものを指します。BHRは、通常の社労士も行えますので誤解なきようお願いします。
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CASE 5
問題社員への対応
社員が上司からの業務指示に従わず、「その仕事はやりません」「自分の仕事ではありません」と繰り返し発言し、職場の秩序にも影響が出始めていました。
会社としてどのように対応すべきか相談を受けました。解決策
まず、会社に次の点を確認しました。
* 就業規則に服務規律や懲戒規定が整備されているか
* 業務命令が業務上必要かつ合理的な内容か
* 指示内容が労働契約や職務内容に照らして適切か
* これまでの指導経過が記録されているか
その上で、
1. 口頭注意
2. 指導内容を記録
3. 改善指導書の交付
4. 弁明の機会の付与
5. 就業規則に基づく懲戒手続
という段階的な対応を提案しました。
結果、会社は感情的な対応を避け、就業規則に沿った適正な手続を進めたことで、社員とのトラブルを最小限に抑えながら職場秩序の回復を図ることができました。
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CASE 6
長年見直していなかった就業規則を、会社の実態に合わせて全面改定
就業規則は存在していましたが、部分的な修正を重ねてきたため、実際には就業規則に沿った運用はされておらず、また現行法に沿っていないために会社の実態とかけ離れていた。
解決策
就業規則と実際の職場運用とのずれを整理し、現在の会社の実態に合わせた就業規則へ全面改定しました。
また、改定後に説明会を実施することで、経営者・担当者だけでなく従業員にも内容を共有し、就業規則を実際の労務管理で運用できる体制づくりにつなげました。
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CASE 7
外国人雇用・技能実習への対応
技能実習生を受け入れている企業に対し、外国人雇用に関する労務管理、雇用契約、就業規則、受入体制などが適正に行われているかを確認し、指導したケースです。
解決策
外国人技能実習制度適正化指導事業の専門家としての経験や外国人雇用・労務管理の知見を踏まえ、企業側の労務管理体制を確認し、必要な改善事項を整理しました。
また、外国人材への教育・指導、相談対応、通院への対応などを行った場合には、その内容や対応経過を記録として残すことの重要性についても助言し、外国人材への対応を担当者個人の経験や記憶だけに頼るのではなく、会社として「いつ・誰が・どのように対応したのか」を確認できる体制づくりについても指導しました。
さらに、外国人材だけを特別扱いするのではなく、日本人従業員を含めた会社全体の労務管理として、継続的に運用できる受入体制の整備を支援しました。
