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治療と仕事の両立支援・人材確保・定着支援・外国人雇用
外国人雇用・育成就労と人材定着支援
労働条件、就業規則、職場でのコミュニケーション、治療・育児・介護との両立、外国人雇用など、従業員が安心して働き続けられる職場環境を整えることが重要です。社会保険労務士きくち事務所では、宮城県石巻市を拠点に、外国人雇用・育成就労への対応をはじめ、治療と仕事の両立支援、メンタルヘルス対策、育児・介護との両立、高齢者雇用など、人材の確保と定着に関する労務管理を支援しています。
- ◎外国人雇用・育成就労
- ◎外国人材が定着する職場づくり
- ◎従業員が働き続けられる職場づくり
- ◎高齢者雇用・多様な人材の活用
- ◎福利厚生による人材確保・定着
- ◎当事務所の人材確保・定着支援の特徴
- ◎よくあるご質問
- ◎お問い合わせ
外国人雇用・育成就労
外国人材を雇用する企業にも、労働基準法、最低賃金法、労働安全衛生法をはじめ、労働・社会保険関係法令への適切な対応が求められます。
また、外国人材が安心して働き続けるためには、採用時の労働条件の明示だけでなく、入社後の日常的な労務管理や職場への定着まで考えることが重要です。
当事務所では、外国人を雇用する企業に対し、社会保険労務士として労務管理面から支援します。
外国人を雇用するときの労務管理
- ◎労働条件・雇用契約の確認
- ◎就業規則や社内ルールの整備
- ◎社会保険・労働保険への対応
- ◎労働時間・休日・賃金等の管理
- ◎外国人従業員との労務トラブルの予防
- ◎ハラスメント対策
- ◎外国人材が定着しやすい職場環境づくり
外国人材を採用することだけを目的とするのではなく、入社後も安心して働き続けられる雇用管理を整えていくことが大切です。
2027年4月から始まる育成就労制度
技能実習制度に代わる育成就労制度は、2027（令和9）年4月1日から運用が開始されます。
外国人材の受入れを予定している企業では、制度開始直前になって準備するのではなく、現在の雇用管理、就業規則、労働条件、外国人材の受入れ体制などをあらかじめ確認しておくことが重要です。
当事務所では、外国人を実際に雇用する企業の労働条件、就業規則、社会保険・労働保険、職場環境などの労務管理を中心に支援します。
育成就労制度そのものについては、今後も関係省庁から公表される最新情報を確認しながら対応する必要があります。
出入国在留管理庁「育成就労制度」について確認する
技能実習・外国人雇用に関する経験
当事務所代表は、2015年から宮城県中小企業団体中央会の外国人技能実習制度適正化指導事業専門家として活動しています。
また、外国人技能実習制度に関する外部監査人としての業務にも対応しています。
制度上の手続きだけではなく、実際に外国人材を受け入れる企業の労務管理を踏まえて支援できることが当事務所の特徴です。
外国人材が定着する職場づくり
外国人材の採用は、入社がゴールではありません。
労働条件や職場のルールが十分に伝わっていない、困ったときの相談先が分からない、日本人従業員との認識に違いがあるといった小さな問題が、離職や労使トラブルにつながることがあります。
外国人材が能力を発揮し、安心して働き続けられる職場にするためには、採用後の雇用管理と定着支援が重要です。
外国人材の定着に向けて確認したいこと
- 労働条件が本人に分かりやすく説明されているか
- 就業規則や社内ルールが明確になっているか
- 困ったときに相談できる体制があるか
- ハラスメントを防止する体制が整っているか
- 日本人従業員を含め、相互に働きやすい職場環境になっているか
- 採用後も定期的に労務管理を見直しているか
「採用できたから終わり」ではなく、長く働いてもらえる環境を整えることが、人材確保の面でも重要になります。
当事務所では、外国人材だけを対象に特別な制度を設けるのではなく、就業規則や労働条件、相談体制など、職場全体の労務管理を確認しながら定着支援を行います。
従業員が働き続けられる職場づくり
人材定着を考える際には、外国人雇用だけでなく、病気の治療、メンタルヘルス、育児、介護など、従業員一人ひとりが抱える事情にも対応できる職場環境づくりが重要です。
治療と仕事の両立支援
病気になった従業員が、直ちに退職や長期離職を選ばなくてもよい職場環境を整えることは、人材定着の観点からも重要です。
当事務所では、勤務情報、主治医から提供された情報、本人の意向、会社の業務上の事情などを整理し、休職・復職、勤務上の配慮、両立支援制度の整備などを支援します。
医療上の判断は主治医等の判断を尊重し、企業としてどのような就業上の対応が可能かを整理していきます。
治療と仕事の両立支援については、制度を作るだけではなく、従業員本人、上司、人事担当者などがどのように情報を共有し、どのように支援を進めるかをあらかじめ整理しておくことが重要です。
メンタルヘルス対策
メンタルヘルス不調は、休職や離職につながることがあります。
休職・復職のルール、相談体制、職場復帰後のフォローなどをあらかじめ整理しておくことで、本人だけでなく、管理職や人事担当者の負担軽減にもつながります。
当事務所では、就業規則や休職・復職制度の整備、職場復帰に関する労務管理などを支援します。
育児と仕事の両立
育児休業や短時間勤務制度などの制度を設けるだけでなく、従業員が実際に利用しやすい職場環境を整えることが重要です。
制度を利用したことを理由として職場で不利益を受けたり、周囲に過度な負担が集中したりしないよう、制度と実際の職場運用の両方を考える必要があります。
当事務所では、法改正への対応、就業規則の見直し、社内制度の整理などを支援します。
介護と仕事の両立
家族の介護は、突然始まることがあります。
従業員が介護を理由に離職することを防ぐためには、介護休業や介護休暇などの制度だけでなく、相談しやすい職場環境を整えることも重要です。
当事務所では、法令に沿った制度整備や就業規則の見直しなどを支援します。
高齢者雇用・多様な人材の活用
人材不足への対応では、新規採用だけでなく、経験のある従業員に長く活躍してもらう視点も重要です。
定年、継続雇用、再雇用後の労働条件、役割、賃金制度など、高齢者雇用に関する社内制度を整理することで、企業が持つ経験や技能を次の世代につなぐことにもつながります。
当事務所では、高齢者雇用に関する就業規則や労働条件の整備について支援します。
福利厚生による人材確保・定着
人材の採用や定着を考える際には、賃金だけでなく、福利厚生や将来の生活設計を支える制度も重要な要素になります。
企業型確定拠出年金（企業型DC）
当事務所の人材確保・定着支援の特徴
外国人雇用に関する実務経験
2015年から宮城県中小企業団体中央会の外国人技能実習制度適正化指導事業専門家として活動し、外国人雇用に関する労務管理に携わってきました。
外国人技能実習制度に関する外部監査人としての業務にも対応しています。
就業規則から日常の労務管理まで対応
人材定着の問題は、一つの制度だけで解決するものではありません。
就業規則、労働条件、社会保険・労働保険、休職・復職、ハラスメント対策など、企業の労務管理全体を確認しながら支援します。
治療と仕事の両立支援・産業保健の経験
治療と仕事の両立支援やメンタルヘルス対策など、従業員が働き続けるための職場環境整備にも対応しています。
人材を採用することだけでなく、採用した従業員が安心して働き続けられる職場をつくるという視点から支援します。
よくあるご質問
外国人を初めて雇用します。何から確認すればよいですか？
まず、雇用しようとする外国人の在留資格と予定している業務との関係を確認したうえで、労働条件、雇用契約、就業規則、社会保険・労働保険などを整理することが重要です。
当事務所では、社会保険労務士として労務管理面を中心に支援します。
育成就労制度はいつ始まりますか？
育成就労制度は、2027（令和9）年4月1日から運用が開始されます。
外国人材の受入れを予定している企業では、制度開始前から現在の雇用管理や就業規則、労働条件、受入れ体制などを確認しておくことが重要です。
技能実習生や特定技能外国人について相談できますか？
外国人を雇用する企業の労働条件、就業規則、社会保険・労働保険、職場環境など、社会保険労務士が取り扱う労務管理についてご相談いただけます。
在留資格に関する申請など、社会保険労務士の業務範囲外となる事項については、それぞれの専門家による対応が必要となる場合があります。
外国人従業員がなかなか定着しません。相談できますか？
はい。労働条件の伝え方、社内ルール、相談体制、ハラスメント対策、日本人従業員とのコミュニケーションなど、労務管理の観点から課題を整理します。
離職にはさまざまな原因があるため、定着を保証するものではありませんが、働き続けやすい職場環境づくりを支援します。
外国人雇用以外の人材定着についても相談できますか？
はい。治療と仕事の両立支援、メンタルヘルス、育児・介護との両立、高齢者雇用、就業規則の整備などについてもご相談いただけます。
外国人を雇用していない会社でも相談できますか？
はい。人材確保・定着に関する支援は、外国人を雇用している企業だけを対象とするものではありません。
従業員の離職防止、休職・復職、育児・介護との両立、高齢者雇用など、企業の状況に応じて労務管理上の課題を整理します。
人材確保・定着、外国人雇用についてご相談ください
人材不足への対応は、採用だけではありません。
外国人材を含め、従業員が安心して働き続けられる職場環境を整えることが、将来の人材確保にもつながります。
外国人雇用・育成就労、人材定着、治療と仕事の両立、育児・介護、高齢者雇用など、労務管理についてお困りのことがありましたらご相談ください。
宮城県石巻市を拠点に、石巻市・東松島市・女川町・登米市・南三陸町・気仙沼市などの企業からのご相談に対応しています。
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