業務改善助成金に５４３億円――厚労省９年度概算要求

厚生労働省は、令和９年度の予算概算要求を公表した。生産性向上などを通じた労働市場全体の「賃上げ」を支援する「『賃上げ』支援助成金パッケージ」等に８年度当初予算を約８００億円上回る２０１６億円を要求している。そのうち、業務改善助成金には、新設された「強く豊かな日本」投資枠を活用し、８年度当初の21億円から大幅増となる５４３億円を計上。一部コースの助成上限額の引上げや申請期間の拡充などを行うとした。一般会計の要求額は過去最大の36兆５８０３億円となり、労働保険特別会計では３９５億円増の３兆４６８７億円を求めた。

 

引用／労働新聞令和8年9月14日第3560号（労働新聞社）

【当事務所からの実務ポイント】

今回の概算要求で注目したいのは、単に「助成金の予算が増える」という点だけではありません。国が、中小企業の賃上げと生産性向上のための設備投資をセットで支援する方向を、さらに強めている点です。

業務改善助成金は、従業員の賃金を上げた金額そのものを会社に補填する制度ではありません。事業場内最低賃金を引き上げるとともに、生産性向上につながる設備投資等を行った場合に、その設備投資等の費用の一部を助成する制度です。現行の令和8年度制度では、最大600万円の助成上限が設けられています。