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労務監査・人権対応
企業を取り巻く環境は大きく変化しており、法令遵守だけでなく、働く人の人権を尊重し、健全な労務管理体制を構築することが求められています。
近年では、大手企業との取引や各種認証・入札においても、適切な労務管理や人権への配慮が重要な評価項目となっています。
当事務所では、宮城県石巻市を拠点に、JASTI監査や経営労務監査をはじめ、ビジネスと人権（BHR）への対応、人権デューデリジェンスの導入支援などを通じて、企業の信頼性向上と持続的な成長をサポートします。
また、サプライチェーン全体での人権リスク管理やコンプライアンス体制の整備についても、企業の実情に応じた実践的な支援を行っています。
主なサポート内容
JASTI監査
JASTI監査は全国対応しています。宮城県内だけでなく、全国の繊維事業者からのご依頼に対応しています。
JASTI（Japanese Audit Standard for Textile Industry）は、繊維産業における人権尊重や適正な労働環境の確保など、責任ある企業行動を推進するための監査要求事項・評価基準です。企業には、自社だけでなくサプライチェーン全体を通じた人権への配慮や適正な労務管理がこれまで以上に求められています。JASTI監査では、こうした観点から繊維事業者の取組状況を確認し、監査要求事項・評価基準に基づいて客観的に評価します。
JASTI監査・事前支援・事後フォローについてよくあるご質問（FAQ）
※JASTI監査を担当する企業については、監査の独立性確保のため事前・事後の改善支援は行えません。
また、当事務所では内部規定に基づき、JASTI監査を担当した企業からのJASTI監査以外の業務についても、一定期間受託できません。
JASTI監査と、監査前・監査後の支援を同じ社労士に依頼できますか？
JASTI監査は第三者監査であるため、監査を担当する社労士が、同じ企業について監査前のコンサルティングや監査後の改善支援を行うことはできません。
JASTI監査前の準備や、監査後の改善支援について相談できますか？
当事務所へ事前支援や監査後の改善支援をご相談いただくことは可能です。ただし、その場合、当事務所が同じ企業のJASTI監査を担当することはできません。
監査結果について質問することはできますか？
監査結果の内容や指摘事項の意味については、監査を担当した社労士に確認できます。ただし、規程の修正方法や労務管理体制の変更など、具体的な改善支援は行えません。改善支援については、別の社労士等へご相談ください。
顧問社労士にJASTI監査を依頼できますか？
第三者監査の独立性を確保するため、日常的な労務管理支援や監査前のコンサルティングを行っている社労士が、そのままJASTI監査を担当することはできません。
JASTI監査対応社労士であることをどこで確認できますか？
JASTI監査対応社労士リストは、全国社会保険労務士会連合会のWebサイトに公開されております。
経営労務監査について
経営労務監査
経営労務監査では、企業の労務管理について、労働関係法令だけでなく、就業規則や労働契約などのルールと、実際の運用が適切に行われているかを客観的に確認します。
就業規則を整備していても、実際の労働時間管理や賃金計算、休暇の運用などが規程どおりになっていないことがあります。経営労務監査では、書類だけを見るのではなく、規程と実際の運用との間にずれがないかという視点も重要になります。
経営労務監査では何を確認するのか
企業の状況や監査の目的に応じて、主に次のような事項を確認します。
・就業規則、賃金規程、育児・介護休業規程などの社内規程
・労働条件通知書、雇用契約書などの労働条件の明示
・労働時間、時間外労働、休日・休暇の管理
・賃金、割増賃金、最低賃金などの取扱い
・労働者名簿、賃金台帳などの法定帳簿
・健康診断、安全衛生などの労働安全衛生管理
・ハラスメント防止措置や相談体制
・社会保険、労働保険の適用・手続状況
・実際の労務管理と就業規則・労働契約との整合性
※実際の確認項目は、企業規模、業種、従業員構成、監査の目的などによって異なります。
このような企業に経営労務監査をおすすめします
「就業規則はあるが、現在の法令や実際の運用に合っているか確認したい」
「労働時間や賃金の管理に問題がないか一度整理したい」
「取引先などから労務管理体制について確認を求められている」
「外国人を含めた従業員の労務管理を改めて点検したい」
「労働基準監督署の調査などが行われる前に、自社の労務管理上の課題を把握したい」
といった企業では、問題が発生してから対応するだけでなく、事前に労務管理の状況を確認することが重要です。
監査の目的は「問題を探すこと」だけではありません
経営労務監査の目的は、単に法令違反の有無を確認することだけではありません。
現在の労務管理の状況を整理し、問題となる可能性のある事項や改善すべき点を把握することで、今後の労務トラブルの予防や、より適切な労務管理体制の構築につなげることができます。
社会保険労務士きくち事務所では、宮城県石巻市を拠点として、企業の実情に応じた労務管理の確認・整理を支援しています。
その他
BHR（ビジネスと人権）
企業活動において求められる人権尊重の考え方について、方針整備や社内体制づくりを支援します。
取引先からBHR（ビジネスと人権）に関するアンケートや調査への回答を求められた場合には、人権方針を作成するだけでなく、実際の労務管理体制を確認することが重要です。
当事務所では、就業規則、労働時間管理、ハラスメント防止、外国人雇用、相談窓口などの状況を確認し、企業の実情に応じた人権尊重の体制整備を支援します。また、取引先からの調査や要請に対応するため、社内規程や運用状況、対応記録などの確認・整理を行います。
人権デューデリジェンス
企業活動や取引先との関係における人権リスクを把握し、予防・軽減・改善に向けた取り組みをサポートします。
サプライチェーン対応
取引先や委託先を含めた人権・労務リスクへの対応を支援し、取引先からの調査や要請への対応体制整備をお手伝いします。
コンプライアンス体制整備
法令遵守はもちろん、企業の社会的信頼を高めるためのルール整備や運用体制の構築を支援します。
このような企業におすすめです
大手企業との取引がある
取引先から労務監査を求められている
外国人材を受け入れている
人権方針やコンプライアンス体制を整備したい
労務リスクを未然に防ぎたい
持続可能な企業経営を目指している
法令遵守だけでなく、人材確保・定着や企業価値向上にもつながる労務監査・人権対応を支援いたします。
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