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社会保険・労働保険（労災保険・雇用保険）の手続き
社会保険・労働保険の手続きは種類が多く複雑なため、「何をいつまでに届け出ればよいのか分からない」「労災が起きたときにどう対応すればよいのか分からない」といったご相談を多くいただきます。
当事務所では、宮城県石巻市を拠点にして社会保険・労働保険（労災保険・雇用保険）に関する各種手続きのご相談に対応しています。制度の説明から書類作成、届出代行まで丁寧にサポートいたします。
主なサポート内容
社会保険手続き
従業員の入社・退社に伴う資格取得・喪失手続き、算定基礎届・月額変更届、扶養家族の異動手続きなど、日常的に発生する手続きに対応します。届出の期限や必要書類に関するアドバイスも行います。
日本年金機構の公表実績では、主要な届書について電子申請は紙申請より平均処理日数が短くなっています。当事務所でも、健康保険を含む社会保険手続に電子申請を活用し、迅速な手続に努めています。
雇用保険手続き
雇用保険の資格取得・喪失手続き、育児休業給付や高年齢雇用継続給付などの各種給付金申請について、要件の確認から申請書類作成までサポートいたします。
労働保険の年度更新
労災保険と雇用保険の年度更新について、賃金集計、保険料計算、申告書の作成・提出を支援します。
労災保険手続き
業務中や通勤中の事故・けがにより労災保険を利用する場合の、療養補償給付・休業補償給付などの請求手続きについてご相談を承ります。事業主証明の記載方法や添付書類に関するアドバイスも行います。
このような方はご相談ください
従業員の入社・退社手続きについて相談したい
労働保険の年度更新の手続きを依頼したい
育児休業給付などの申請方法を知りたい
労災が発生した際の手続きについて知りたい
手続きにかける時間がなく、専門家に任せたい
社会保険・労働保険（労災保険・雇用保険）の手続きは事業所ごとに状況が異なります。まずはお気軽にご相談ください。
社会保険・労働保険の手続きでよくある質問
従業員を採用したとき、社会保険・雇用保険ではどのような手続きが必要ですか？
加入要件を満たす従業員を採用した場合、健康保険・厚生年金保険の資格取得届や、雇用保険の資格取得届などが必要になります。
健康保険・厚生年金保険の資格取得届は、原則として事実発生から5日以内、雇用保険の資格取得届は、被保険者となった日の属する月の翌月10日までが提出期限です。
ただし、必要な手続きは、勤務時間、雇用期間、会社の社会保険適用状況などによって異なります。当事務所では、加入要件の確認から届出まで対応しています。
パート・アルバイトでも社会保険や雇用保険への加入が必要ですか？
勤務条件によっては、パート・アルバイトであっても健康保険・厚生年金保険や雇用保険への加入が必要です。
社会保険と雇用保険では加入要件が異なり、短時間労働者に対する社会保険の適用範囲についても制度改正が続いています。
「正社員ではないから加入しなくてよい」と判断せず、週の所定労働時間、雇用期間、会社の適用状況などを確認することが重要です。当事務所では、従業員ごとの加入要件について確認しています。
従業員が退職するときは、どのような手続きが必要ですか？
健康保険・厚生年金保険の資格喪失届や、雇用保険の資格喪失届などが必要になります。
健康保険・厚生年金保険の資格喪失届は原則として事実発生から5日以内、雇用保険の資格喪失届は被保険者でなくなった日の翌日から起算して10日以内が提出期限です。
雇用保険では、離職票が必要な場合には離職証明書の作成も必要になります。退職理由によって雇用保険の取扱いに影響することもあるため、退職時の状況を正確に確認することが重要です。
社会保険・雇用保険の届出期限を過ぎてしまった場合でも相談できますか？
はい。提出期限を過ぎていることに気づいた場合は、そのままにせず、できるだけ早く手続きを進めることが重要です。
手続きが遅れた事情や期間によって、追加資料の提出や事実確認が必要になる場合があります。
当事務所では、現在の状況を確認したうえで、必要な手続きや資料についてご案内します。
社会保険や労働保険の手続きは電子申請に対応していますか？
多くの社会保険・労働保険手続きは電子申請に対応しています。
当事務所でも、電子申請に対応している手続きについては電子申請を活用し、迅速かつ効率的な手続きを行っています。
ただし、手続きの種類や添付書類などによって取扱いが異なる場合がありますので、具体的な手続きについては個別に確認します。
従業員が仕事中にけがをした場合、会社はまず何をすればよいですか？
まず、負傷した従業員の治療・安全確保を優先してください。そのうえで、事故が発生した状況を確認し、必要に応じて労災保険の請求手続きや労働基準監督署への報告を行います。
労災保険では、指定医療機関を受診する場合と、それ以外の医療機関を受診する場合で手続きが異なります。
また、一定の労働災害については「労働者死傷病報告」の提出が必要となる場合があります。当事務所では、事故の状況を確認し、必要となる労災保険手続きについてご案内します。
社会保険・労働保険の手続きだけを依頼することはできますか？
はい。手続きの内容に応じて、スポットでのご依頼にも対応しています。
例えば、従業員の入退社に伴う社会保険・雇用保険手続き、算定基礎届、年度更新などについて、会社の状況を確認したうえで対応します。
ただし、手続きの内容によっては、事前に雇用契約や労働時間、社会保険の加入状況などを確認する必要があります。まずは現在の状況をお聞かせください。
育児休業に入る従業員の手続きも依頼できますか？
はい。育児休業に伴う社会保険・雇用保険の手続きについても対応しています。
育児休業を取得する従業員については、勤務状況や休業期間などに応じて、健康保険・厚生年金保険の保険料免除に関する手続きや、雇用保険の育児休業等給付に関する手続きなどが必要になります。
雇用保険の育児休業等給付には、要件に応じて、
- 出生時育児休業給付金
- 育児休業給付金
- 出生後休業支援給付金
- 育児時短就業給付金
などがあります。
制度ごとに支給要件や必要書類、申請時期が異なるため、従業員から育児休業の申出があった段階で、必要な手続きを整理しておくことが大切です。
当事務所では、育児休業に伴う社会保険・雇用保険の手続きについて、会社の状況や従業員の休業予定を確認しながら対応しています。
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