TOP
顧問契約・労務相談
宮城県石巻市を拠点に、経営者・事業主・人事労務担当者からの労務相談と顧問契約に対応しています。石巻市・東松島市・女川町・登米市・南三陸町・気仙沼市を中心に、企業の人事労務を継続的に支援します。
採用、退職、労働時間管理、休職・復職、ハラスメント、問題社員への対応など、企業経営における「人」の問題には、法令と実際の職場運用の両方を踏まえた判断が必要です。
当事務所では、日常的な労務相談に加え、社会保険・労働保険手続、労働基準監督署や年金事務所への対応まで総合的にサポートします。
また、労働トラブルは発生してから対応するよりも、事前の予防が重要です。就業規則の整備や適切な労務管理のアドバイスを通じて、トラブルの未然防止と働きやすい職場環境づくりを支援します。
主なサポート内容
顧問契約
顧問契約には、手続業務を含むものと、相談のみのものがあります。御社のニーズに合わせてお選びいただけます。
労務相談
採用・退職、労働時間管理、休職・復職、ハラスメント対策など、人事労務に関するさまざまなご相談に対応します。
社会保険手続き
健康保険・厚生年金保険に関する資格取得・喪失手続き、各種給付申請などをサポートします。
労働保険手続き
労災保険・雇用保険に関する各種手続きや届出を適切に行います。
休職者の対応
メンタルヘルス不調・がんなどからの休職や復職についてサポートいたします。
行政等の対応
労働基準監督署対応
是正勧告や調査への対応、労務管理体制の見直しなどについて助言・支援を行います。
年金事務所対応
社会保険に関する調査や届出、制度に関する相談など、年金事務所との対応をサポートします。
労働トラブル予防
就業規則の整備や日常の労務管理を通じて、労使トラブルの未然防止と再発防止に取り組みます。
当事務所の特徴
社会保険事務所での勤務経験に加え、東日本大震災時の労働基準監督署での労災課の業務、コロナ禍におけるハローワークでの雇用維持支援業務などの行政実務経験、特定社会保険労務士や大学院で研究した労働法の専門知識を活かし、単なる手続き代行ではなく、経営者の身近な相談相手として企業の健全な成長を支援します。
「まだ相談するほどではないかもしれない」
そのような段階でも、お気軽にご相談ください。
よくあるご質問
顧問契約と相談のみの顧問契約は、何が違いますか？
顧問契約には、社会保険・労働保険の手続きと労務相談を含む契約と、労務相談を中心とする「相談顧問」があります。
社内で手続きを行える企業は相談顧問、手続きも含めて継続的に依頼したい企業は手続き業務を含む顧問契約が適しています。従業員数や社内の事務体制、ご希望の支援内容を確認したうえでご案内します。
顧問契約を結ぶ前に、スポットで相談できますか？
はい。顧問契約を前提としないスポット相談にも対応しています。
採用、退職、解雇、雇止め、休職・復職、労働時間、ハラスメント、問題社員への対応など、特定の問題について相談したい場合もお問い合わせください。相談内容を確認し、継続的な対応が必要な場合には顧問契約をご提案することがあります。
まだトラブルになっていない段階でも相談できますか？
はい。従業員へ説明したり、通知書を交付したり、処分を決定したりする前の段階でご相談いただくことをおすすめします。
労務問題は、会社が最初に行った説明や対応が、その後の経過に大きく影響することがあります。「まだ相談するほどではない」と感じる段階でも、対応方針を整理しておくことがトラブルの予防につながります。
問題社員への対応について相談できますか？
はい。業務命令に従わない、遅刻や欠勤を繰り返す、協調性に問題がある、職場の秩序を乱すといったケースについて相談できます。
ただし、問題があるという印象だけで処分を決めるのではなく、就業規則の内容、業務指示、本人への注意・指導、改善の機会、対応記録などを確認する必要があります。事実関係を整理したうえで、会社が取るべき対応を一緒に検討します。
休職者や復職を希望する従業員への対応も相談できますか？
はい。メンタルヘルス不調や、がんなどの治療による休職・復職について相談できます。
就業規則の休職規定、医師の意見、本人の業務遂行能力、職場で可能な配慮などを確認しながら、会社としての対応を整理します。医師の医学的判断を尊重しつつ、治療と仕事の両立や職場復帰に向けた労務管理を支援します。
ハラスメントの相談や申告があった場合も対応できますか？
はい。ハラスメント相談を受けた後の初期対応、事実確認の進め方、関係者への対応、再発防止策などについて相談できます。
ハラスメントに該当するかを最初から決めつけるのではなく、相談者の保護やプライバシーに配慮しながら、発言・行為・経緯などの事実を確認することが重要です。相談窓口や社内規程の整備についても支援します。
労働基準監督署や年金事務所の調査にも対応できますか？
はい。労働基準監督署による調査や是正勧告、年金事務所による社会保険の調査について、資料の確認、対応方法の整理、指摘事項を踏まえた労務管理の見直しなどを支援します。
調査の内容や期限によって対応方法が異なるため、調査通知書や是正勧告書などを受け取った場合は、できるだけ早めにご相談ください。
従業員が少ない会社でも顧問契約を依頼できますか？
はい。従業員数が少ない企業からのご相談にも対応しています。
専任の人事労務担当者がいない中小企業では、採用、労働時間、休職、退職などの判断を経営者が直接行うことも少なくありません。日常的に相談できる窓口を設けることで、判断の遅れや対応のばらつきを防ぎやすくなります。
どのような資料を準備して相談すればよいですか？
ご相談内容に関係する資料があればご準備ください。
例えば、次のような資料です。
- 就業規則、賃金規程、育児・介護休業規程
- 雇用契約書、労働条件通知書
- 出勤簿、タイムカード、賃金台帳
- 本人へ交付した注意書・通知書
- メール、チャット、面談記録
- 労働基準監督署や年金事務所から届いた文書
どの資料が必要か分からない場合は、最初のお問い合わせ時に相談内容をお知らせください。
顧問契約・労務相談のnote記事マガジンを読む⇩
顧問契約・労務相談のお問い合わせは、下のボタンをクリックしてください。
